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弁当屋開業資格・届出について

弁当屋開業をするためには、以下の資格/許可が必要になります。

飲食店営業許可

弁当屋を開業するためには各地域の保健所から飲食店営業許可を得なければなりません。
営業許可を得るためには、調理場/設備などの準備が必要になります。
(たとえば、シンク、手洗い場の準備、冷蔵庫/食器棚の設置、排水が良好な床、換気の確保など)

居抜きで過去に飲食店だったお店を借りた場合、一見すでに営業許可をとっているので問題なさそうですが、すでに何年も立っている場合、排水や設備に問題がでてきている可能性もあるので事前によくチェックする必要があるでしょう。

施設基準に合致しているかなどは事前に確認できます。施設の工事着工前に図面等を、管轄する保健所の食品衛生担当へ持参し相談しましょう。

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また、保健所の検査をうけるには日数がかかり、また許可がでるまでも日数がかかりますので、オープンに間に合うようにスケジュールを組みましょう。

また、食品衛生責任者の資格を持った人をお店に1人以上置くことが必要となります。食品衛生責任者になるには、栄養士、調理師などの資格をもっていればなれますが、もっていなくても、地区の食品衛生協会が開催する食品衛生責任者養成講習に参加すれば、1日講習をうければ資格はだれでも取得できます。

調理師免許は必要か?

弁当屋などの飲食店を開業するにあたって、調理師免許は必要ありません。調理師免許がなくては調理をしてはいけないとおもわれているようですが、食品衛生責任者の資格があれば飲食店は開業できますし、店に一人いれば大丈夫です。
ですので、パートやアルバイトを雇ったとしても、彼らに調理師免許も食品衛生責任者の資格も必要ありません。

開業届け

個人事業として弁当屋を開業するには税務署へ開業届けの提出が必要です。(法人の場合は法人設立届け)。開業1ヶ月以内に「個人事業の開廃業等届」という書類を提出します。提出先はお店を管轄する税務署となります。

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所得税の青色申告承認申請書

「所得税の青色申告承認申請書」も提出しておきましょう。こちらは開業から2ヶ月以内に。

青色申告とういと、帳簿付けが面倒だとおもわれていますが、平成26年以降は白色申告も記帳と帳簿書類の保存が義務付けられたので、メリットの少ない白色申告よりは色々とメリットのある白色申告をしておいたほうが何かとお得でしょう。

1)青色申告特別控除

青色申告特別控除とは、青色申告制度を利用している事業者で簿記記帳をし、それに基づいて作成した帳簿(貸借対照表と損益計算書)を確定申告書に添付して提出(確定申告期限内に限ります。)している場合にはその金額に応じて控除できると いう制度です。その金額は、帳簿のレベルによって、10万円控除から65万円控除されるというありがたい制度で、65万円控除されるとだいたい所得税が10万円程度お安くなります。

また、それだけではなく、所得から控除金額を引いた金額で住民税と国民健康保険が計算されます。

2)純損失の3年間繰越控除

純損失=赤字が3年間も繰り越せます!

居酒屋開業には多額の資金が必要となり、その資金を回収するには何年もかかるわけです。青色申告をしていると、その損失を3年間は繰り越せるというありがたい制度です。

3)減価償却の特例

通常、仕入れ代金や食器類などは一括で経費として計算できます。
しかし、10万円以上の機器類は減価償却と言って、数年に分けてちょっとずつ経費として償却していくというややこしい処理をしなくてはいけないのですが、青色申告の特例で、一括で30万円未満のものならその年に処理していいという特例があるのです。

大きな冷蔵庫であれば30万円するものもあるかもしれませんが、その他の機器類で30万円を超えるものは多くはないと思います。

4)青色事業専従者給与控除

家族にお店で働いてもらう場合、青色申告をすれば、給与が経費として認められます。しかし、白色申告の場合は上限が決められていて、配偶者で86万円まで、その他の家族従業員は50万円までしか経費として認められません。

このようにかなりメリットが多い青色申告ですので、弁当屋を開業するのであれば、ぜひ青色申告をするようにしましょう。
帳簿をつけるのは大変ですが、その分、経営の状態がよくわかるのでよいのではないでしょうか?

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